中東危機

ウクライナ侵攻

気候変動

日本

アジア

イギリス

アメリカ

読み物

ホーム

ビデオ

観る

ニュースTV

Japanese

アメリカの中央軍は15日、イランへの攻撃と海上封鎖を続け、イランのカーグ島へ接近する空荷のタンカーを航行不能にしたと発表した。トランプ米大統領は同日、イランは「行儀良くした方がいい」と発言。大統領は前日には、イランが交渉に戻らないなら、イランの橋や発電所を来週にも空爆すると脅していた。対するイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）は15日、米軍による海上封鎖再開を受け、アメリカの他の石油・ガス輸出ルートを封鎖すると警告した。

トランプ氏、イランに「行儀良くしろ」と警告　米軍は攻撃続ける

再燃しているアメリカとイランの攻撃の応酬は9日も続いた。イランでは、今回の戦争初日に殺害された前最高指導者ハメネイ師の葬儀が最終日を迎えた。こうしたなか、ホルムズ海峡を航行する船の「劇的な」減少が報告されている。

アメリカとイラン、攻撃の応酬続く　ハメネイ師の葬儀は最終日

アメリカ中央軍は8日（日本時間9日朝）、「最高司令官の指示により、ホルムズ海峡における航行の自由を脅かすイランの能力をさらに低下させるため」、イランに対する追加攻撃を実施していると発表した。トランプ米大統領はこの後、イランを「強力にたたいた」と記者団に述べた。米軍によると、7日と8日の2日間で合計170の標的を攻撃したという。

米中央軍、イランを追加攻撃　「強力にたたいた」とトランプ氏

米中央軍は7日、イランに対して「一連の強力な攻撃」を開始したと発表した。イランが、ホルムズ海峡を通航していた商船3隻を攻撃したことへの対応だとしている。トランプ米大統領は8日朝、イランとの停戦合意は「おしまいだと思う」と発言した。

米軍がイラン再攻撃、イランによるタンカー攻撃に対応と　トランプ氏は停戦合意は「おしまいだ」と発言

ロシアからドイツにガスを送る海底パイプライン「ノルド・ストリーム」が2022年9月に爆破された事件で、ドイツの検察当局は1日、ウクライナ国籍の人物を起訴した。

ドイツ検察、ノルド・ストリーム爆破でウクライナ人を起訴

ロシアのプーチン大統領は28日、ウクライナによるミサイル攻撃とドローン攻撃の影響でロシアで燃料不足が生じていると、初めて明確に認めた。

プーチン氏、ロシア国内の燃料不足を初めて公に認める　ウクライナによる空爆で

国連の国際海事機関（IMO）は25日、アメリカとイスラエルによる対イラン戦争の影響でホルムズ海峡で足止めされている船員1万1000人超を退避させる計画を一時停止した。同海峡を通過中の貨物船1隻が攻撃されたことを受けた措置。

国連、ホルムズ海峡で足止めの船員退避計画を一時停止　貨物船への攻撃受け

アメリカとイスラエルが今年2月28日にイランを攻撃すると決めた結果、どういう政治的、軍事的、経済的な結果につながったのか。イランとレバノンでは、数千人が殺害された。アメリカと、そしてひいてはイスラエルは、戦略的に敗北した。そして、イランの政権はただ生き残っただけではなく、力を増した。BBCのジェレミー・ボウエン国際編集長が解説する。


【解説】　いったい何のための戦争だったのか……米・イラン合意で浮かぶ避けがたい疑問　BBC国際編集長

ウクライナが18日、長距離ドローンでモスクワ近郊の製油所を攻撃するなか、石油タンクが爆発し、ふたが空中に吹き飛んだ。モスクワ中心部から南東17キロにある石油精製所と、その周辺は燃え続けた。

ウクライナ、モスクワ近郊の製油所をドローン攻撃　タンクのふた吹き飛ぶ

米ホワイトハウス関係者は17日、同国とイランの停戦延長の合意が署名され、発効したとBBCに明らかにした。合意は文言に多くの疑問点があり、さまざまな重要課題も未解決のままとなっている。以下、主な内容を紹介する。

アメリカとイラン、14項目の合意文書に署名　何が書かれているのか

イギリスのスターマー首相は16日、ホルムズ海峡を「可能な限り早期に」再開させるため、イギリスは「全面的な役割」を果たすと述べた。自身とフランスのマクロン大統領が、海峡での船舶保護の準備を整えている国々を取りまとめていると述べた。

英首相、ホルムズ海峡再開に「全面的に貢献する」　G7ではウクライナでの結束も強調

アメリカのドナルド・トランプ大統領は15日、イランとの戦争を終結させるための暫定的な合意がすでに署名されたと述べ、その合意の詳細が「かなり早くに」公表される見通しだと示唆した。複数のアメリカ政府高官も合意内容の一部について説明を始めており、19日にもホルムズ海峡が再開される見通しだとの見解を示した。また、この日にジュネーヴで合意が正式に署名されるという。

イランとの合意、「すでに署名済み」とトランプ米大統領　詳細は近く発表と

イギリスの海兵隊コマンドー部隊と国家犯罪庁（NCA）の捜査員は14日、英仏海峡でロシアの「影の艦隊」に属する石油タンカーに乗り込んだ。

英海兵隊が作戦映像を公開、ロシア「影の艦隊」の石油タンカーを拿捕

イギリス海兵隊のコマンドー部隊は14日未明、英仏海峡でロシアの「影の艦隊」に属する石油タンカーに乗り込んだ。イギリス軍がこうした作戦を行うのは初めて。

英海兵隊がロシア「影の艦隊」の石油タンカーを拿捕　英仏海峡で

アメリカとイランの戦闘終結に向けた交渉について、交渉を仲介してきたパキスタンのシャリフ首相が日本時間15日午前6時すぎに「合意成立」と発表し、続けてトランプ米大統領、イランのガリババディ外務次官もそれぞれ、合意成立を発表した。パキスタンのシャリフ首相らによると、19日にスイスで米・イラン両国の代表が合意に署名するという。

米・イラン、戦闘終結へ合意と発表　船は「エンジン始動」をとトランプ氏

トランプ米大統領は10日、「インフレが大好きだ」とホワイトハウスで記者団を前に発言した。これに先立ち米労働省労働統計局は同日、5月の​米消費者物価指数（CPI）が前年⁠比4.2％上昇したと発表した。アメリカとイスラエルがイランを攻撃して始まった戦争の影響で、エネルギー価格が高騰し、これが物価上昇の要因となっている。
 

トランプ氏「インフレが大好きだ」と発言　米消費者物価は3年ぶりの高い伸び

米中央軍（CENTCOM）は10日、中東のオマーン湾で石油タンカーを攻撃し航行不能にしたと発表した。タンカーについて、「イランから石油を輸送しようとし」、アメリカの海上封鎖に違反したと説明した。インド政府は、この攻撃でインド人船員3人が行方不明となり、21人が救助されたと発表した。

米軍、オマーン湾でタンカーを攻撃と発表　インド人船員3人が行方不明

イランによるホルムズ海峡の事実上封鎖とアメリカによるイラン海上封鎖が続くなか、制裁対象の石油タンカーが8日、オマーン沖でアメリカのミサイルに直撃された。インド人乗組員は当局に「助けてください」と救助要請を送り、船体から出火して沈みかけていると伝えた。BBCヴェリファイ（検証チーム）は、この遭難信号の内容を確認した。

「どうか助けて」　米ミサイルがタンカーに直撃、インド人乗組員から救助要請

アメリカのドナルド・トランプ大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、イランに勝利することで中東を再編すると信じていた。確かに中東地域は再編されつつある。しかし、米・イスラエルの両首脳が期待していたような形にではない。ジェレミー・ボウエンBBC国際編集長が現状を解説する。


【解説】米・イスラエル首脳は中東再編を目指した……が、今や終わらない紛争の危機に　BBC国際編集長

ウクライナはこのところ、ロシア国内の石油精製所への長距離攻撃に加え、ロシアの占領下にある地域に対するドローン攻撃を続けている。この影響で、ロシアからの物資供給が混乱し、ロシア占領地域では燃料危機が悪化している。

ウクライナが占領地への攻撃強化、ロシアの燃料危機は悪化

アメリカとイスラエルが2月にイランに戦争を仕掛けて以来、約2万人もの船員らが、ホルムズ海峡の内側やその周辺で足止めされている。国際海事機関（IMO）の推計では、こうした船は約1600隻に上る。

ストレスと疲労、食料や水の問題も……ホルムズ海峡で足止めされている船員たち

アメリカは世論や湾岸同盟国からの圧力を受け、イランとの間で戦闘終結に向けた合意を推し進めたい考えだ。一方で、イランは徹底抗戦の構えを崩していない。簡単に勝てると思い込んで戦争を始めるという自らの失策がもたらした事態に、トランプ米大統領はがんじがらめになっていると、BBCの国際編集長が解説する。

【解説】 トランプ氏には終戦が必要、しかしイランは引かず……BBC国際編集長

イランとの停戦合意をめぐりアメリカは1日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラがイスラエルへの攻撃を停止し、対するイスラエルはレバノンの首都ベイルートを攻撃しないという交換条件を提示した。レバノン政府は同日、ヒズボラがこれを受け入れたと発表し、イスラエルも合意したと認めた。これに先だちイスラエルは、ヒズボラによる攻撃への対応としてベイルート南郊のヒズボラ拠点を攻撃すると発表。イランがこれに強く反発していた。

ヒズボラとイスラエル、攻撃停止で合意　レバノンへの攻撃は米との停戦妨げるとイランが警告後

アメリカのトランプ大統領はイランとの戦闘終了を目指す合意案について、内容の修正を要求していると、米メディアが31日に伝えた。BBCが提携する米CBSニュースによると、トランプ氏はホルムズ海峡の封鎖と、イランが保有する高濃縮ウランの引き渡しについて、修正を求めているという。ホワイトハウスは、取材に対してコメントしていない。

石油ガス産業